勤続年数の計算

5複数人をまとめて計算・平均勤続年数

1行に 氏名,入社日,退職日。退職日を空にすると基準日まで在籍しているものとして数えます。 区切りはカンマ・タブのどちらでも読み取ります。表計算ソフトからそのまま貼り付けられます。

数え方

なぜ4月1日入社・3月31日退職が「26年0か月0日」になるのか

民法140条は期間の初日を数えないと定めていますが、ただし書で 「その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない」としています。 労働契約はその日の午前0時から始まるため、勤続期間の起算日は入社日そのものです。 そして民法143条2項により、期間は応当日の前日に満了します。

入社日を数えない計算では25年11か月30日になります。どちらも「間違い」ではなく、 使われる場面が違うだけです。このツールは両方を並べて出します。 在籍日数も、初日を数える側は9,496日、数えない側は9,495日と、それぞれの数え方に合わせて出します。

応当日のない月は、その月の末日に満了する

民法143条2項にはただし書があります—— 「月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する」。 1月31日から1か月は2月31日という日が無いので、2月の末日に満了します。

このただし書を入れないと、同じ「月末入社」でもその月の長さによって扱いが割れます—— 3月31日入社は1か月と出るのに、1月31日入社は29日と出る、という具合です。 ここでは末日に満了させるので、月末入社の扱いは月の長さによりません。

根拠

このツールは在籍期間を数えるもので、出勤率・所定労働日数・就業規則の定めまでは見ていません。 有給休暇の付与には、その期間の出勤率が8割以上であることが条件です（労働基準法39条1項・2項）。 退職所得控除額は勤続年数から出した目安で、前に受け取った退職金や確定拠出年金の一時金がある場合の 重複調整、勤続5年以下の短期退職手当等の扱いは含みません。