1か月平均の所定労働時間と1週間の所定労働時間を、同じ画面で出します。
週の所定労働時間には算式が2つあり、答えが割れます——年間1,830時間は
暦日数方式で35:06、年金機構が公表している算式で35:12です。
どちらも正しく、使う場面が違うので両方を並べます。
入力はすべてこのブラウザの中だけで処理され、サーバーに送信されません。
1入れ方を選ぶ
7.5 と入れます。曜日で違う場合は「暦から数える」か「週の勤務から」を選んでください。
2出し方を決める
月平均所定労働時間をどう丸めるかは法令に定めが無く、賃金規程の側で決まります。 分母を切り上げると1時間当たりの賃金は下がりますので、どちらへ丸めたかは結果と一緒に表示します。
特例措置対象事業場は、商業・映画演劇業・保健衛生業・接客娯楽業で常時使用する労働者が10人未満の事業場です（労働基準法40条・労働基準法施行規則25条の2）。
3結果
2つの算式
内訳
判定の線
法定労働時間との比較
1時間当たりの賃金（割増賃金の単価）
月によって定められた賃金を1か月平均所定労働時間で除した額です（労働基準法施行規則19条1項4号）。 円未満の端数は50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げています（昭和63年3月14日 基発第150号）。 家族手当・通勤手当・住宅手当・別居手当・子女教育手当・臨時に支払われた賃金・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金は、 割増賃金の基礎から除かれます（労働基準法37条5項・同規則21条）。
月別の所定労働日数・時間
読み取れなかった行
書いた休日が黙って捨てられないよう、読めなかった行はここに出します。
週の所定労働時間に算式が2つある理由
1年は52週ちょうどではありません。365日 ÷ 7 = 52.142857…週です。 この端数をどう扱うかで、同じ年間所定労働時間から出る「1週間の所定労働時間」が変わります。
| 暦日数方式 | 年間所定労働時間 × 7 ÷ 年間の暦日数。分母は 52.142857…週。 1年単位の変形労働時間制で、対象期間の労働時間が週平均40時間を超えないことを確かめるときに使います（労働基準法32条の4第1項2号）。 |
|---|---|
| 年金機構方式 | 1か月の所定労働時間 × 12 ÷ 52。分母は52週ちょうど。 日本年金機構が短時間労働者の「1週間の所定労働時間」の求め方として公表している算式で、社会保険の週20時間の判定に使われます。 |
年間1,830時間なら暦日数方式は 35:06、年金機構方式は 35:12 で6分ちがいます。 ふだんは気にならない差ですが、週20時間・週40時間のような線のそばでは判定が裏返ります。 たとえば年間1,040時間は、暦日数方式で 19時間57分（週20時間に届かない）、年金機構方式でちょうど 20時間00分（週20時間に届く）です。 このツールは2つとも表示し、線をまたぐときは結果の「判定の線」に印を付けます。
根拠
| 法定労働時間（1週40時間・1日8時間） | 労働基準法32条 |
|---|---|
| 1年単位の変形労働時間制（週平均40時間） | 労働基準法32条の4 |
| 特例措置対象事業場の週44時間 | 労働基準法施行規則25条の2（労働基準法40条） |
| 1時間当たりの賃金（月給の場合の分母） | 労働基準法施行規則19条1項4号／割増賃金は労働基準法37条 |
| 1週間の所定労働時間（1か月単位で定められている場合） | 日本年金機構 よくある質問 |
| 国民の祝日 | 国民の祝日に関する法律（一覧の突き合わせ先は内閣府「国民の祝日について」） |
春分の日・秋分の日は、翌年ぶんが前年2月の官報（暦要項）で公表されます。それより先の年は見込みの日付です。 該当する年を選んだときは結果にその旨を出します。
このツールは所定労働時間を数えるもので、実際に働いた時間（実労働時間）・休憩・時間外労働の上限規制・ 変形労働時間制の労使協定の要件までは見ていません。特定の事業場に適用される労働時間の扱いは、就業規則と労使協定によります。